令和５年１１月２４日の伊豆大島における公証相談

　令和５年１１月２４日（金）に伊豆大島で行われたＮＰＯ法人司法過疎サポートネットワークによる「無料法律税金相談会」及び「相続・遺言」無料法律セミナー」に公証人として参加いたしました。上記ＮＰＯ法人は、主に伊豆諸島・小笠原諸島で定期的に無料の法律税金相談会を開催してきており、大島町では2003年から延べ30回以上の相談会を開催してきたという実績のある団体です。
　前日夜、竹芝桟橋から上記ＮＰＯ法人所属の弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士らとともに、さるびあ丸に乗船し、翌朝、大島の岡田港に到着しました。
　そこから大島町役場の開発総合センターに移動し、午前１１時から午後４時まで１階に設けられた小会議室等で法律相談を行いました。事前に島民の皆様に新聞の折り込みチラシ等でご案内していたこともあり、数名の方からご相談を受け、事案に応じ、弁護士、公証人、司法書士が対応いたしました。
　その後、午後４時から午後５時まで、大会議室において、「相続・遺言」無料法律セミナーが開催され、最初に日本公証人連合会で制作した遺言に関するドラマを放映した後、これを素材にして、公証人が遺言等についてお話しし、次いで税理士が生前贈与に関する相続税法の改正内容について解説を行いました。
　今回は、現地での公証業務の依頼はありませんでしたが、従前、この相談会で公証人が来島した機会に、事前のメール等の連絡・調整の下で公正証書作成も行ってきており、今回の島民の皆様に配布した上記チラシ等の中でも、「公正証書の作成（有料）を希望する場合には事前に（ＮＰＯ法人宛）にお知らせください。」とのご案内をしていたところです。
　遺言公正証書については、都内の公証役場に来ていただいて作成するほかに、今回のような相談会で公証人が来島する機会をとらえて現地で公正証書を作成する方法もあります。離島であることが、司法サービスを受ける障壁とならないように、法律の運用に携わる者が連携して積極的に情報発信し、働きかけを行っていく必要があることを、今回の大島町への訪問を機に強く感じた次第です。

新橋公証役場公証人　多和田　隆史