会長挨拶

このたび、東京公証人会の会長に就任しました。

皆様、どうぞよろしくお願いします。

一般の方にとって公証人は遠い存在と思われているようで、公証人制度を知らなかったり、「公証人はどのような仕事をしているのですか。」、「公証役場はどのようなときに利用したら良いのですか。」などのご意見を伺うことがあったりして、私たちの広報活動が十分でないことを実感しております。

公証人は、法務大臣から任命された法律家であり、中立・公正な立場で、遺言や任意後見契約、離婚給付等契約の公正証書を作成したり、株式会社設立のための定款を審査して認証したり、外国に提出する文書の認証（証明）をしたりします。

東京都内の公証人は、司法試験に合格した裁判官、検察官、弁護士、その他の職務経験者として豊かな実務経験がある者であり、４５の公証役場に１１４名の公証人がいます。

最近は社会の高齢化が進み、「終活」の必要性が指摘されるようになっています。高齢化すると誰もが判断能力が衰えてきますが、安心できる老後を迎えるためには、信頼する人に財産管理を任せる財産管理契約・任意後見契約を締結することが考えられます。また、子供などの身内がおられない方は、ご自分が亡くなったあとの葬儀埋葬、家財道具の処理、病院代の精算などのことが心配になりますが、信頼できる方との間で死後事務委任契約を締結しておくことが考えられます。そして、何よりも、高齢者の皆さんが生涯をかけて築き、守ってきた貴重な財産を大切な人に承継させ、あるいは有益な使途に使ってもらうためには、信頼できる人を遺言執行者として、遺言公正証書を作成することが考えられます。相続人がいない方が遺言を作成しないで亡くなると、財産は国庫に帰属しますが、その額は毎年７００億円弱にもなります。そういう方は、ご自身が希望する有益な使途にあてるために寄付遺贈を考えてみてはいかがでしょうか。

このような「終活」に関連する公正証書の作成などをお考えの方は、遠慮なくお近くの公証役場の公証人にご相談ください。公証人は、ご相談だけなら手数料をいただくことはありません。

東京公証人会所属の公証人が一丸となり、国民の皆様のために役立つ公証業務を行って参りますので、ご理解とご支援のほどよろしくお願いします。