令和７年２月４日（火）から同月８日（土）までの間、東京都小笠原村（父島・母島）に出張し、「第４７回小笠原くらしの法律税金相談・法律教室」（以下「相談会」という。）に参加しました。
　この相談会は、かねてから、ＮＰＯ法人司法過疎ネットワークの主催の下、年に２回、小笠原諸島の父島と母島において開催されてきたもので、東京公証人会においてもこの活動に賛同し、毎回、公証人２名が参加しています。
　今回の相談会が開催されたのは、令和７年２月５日（木）及び同月６日（金）の２日間でした。
　今回の出張では、海況が強風によって非常に悪く、２月５日に父島から母島に向かう定期船「ははじま丸」が欠航となり、また、東京・竹芝に戻るおがさわら丸の２月８日午後３時出航便が、２月６日午前９時頃の時点で、急遽、２月７日午前１０時の出航予定に前倒し変更になったことから、母島班は、相談会の日程をそれらに合わせて変更して対応しました。
　今回の相談会においては、公証人２名のほか、弁護士２名、司法書士３名及び税理士４名の合計１１名が小笠原諸島に出張し、２月５日の父島での相談会では、父島班７名（弁護士１名、司法書士２名、税理士３名及び公証人１名）、母島班４名（弁護士１名、司法書士１名、税理士１名及び公証人１名）の全員が参加し、２月６日の相談会では、それぞれの班に分かれて各島において相談会を開催しました。
　父島での相談会は、小笠原村地域福祉センターにおいて、令和７年２月５日午後６時から午後８時までの間及び同月６日午前９時から午後４時までの間、開催されました。なお、母島班の予定変更により、２月５日の相談会には母島班も参加しました。
　父島における相談件数は、合計１５名１６件（ただし、上記時間外に会場外で受けたものを含む。）であり、そのうち、公証人は、あらかじめ依頼を受けていた遺言公正証書１件を作成した（証人については、構成員の司法書士及び税理士に無償でお引き受けいただきました。）ほか、遺言公正証書や任意後見公正証書の作成を検討している方の相談に対応しました。
　また、公証人は、相談会に併せて開催されたくらしの法律教室（法律改正された相続税に関するものが中心）において、遺言作成の有効性等について講演を行いました。
　母島での相談会は、当初計画では、令和７年２月５日午前１１時に父島に到着後、直ちに、ははじま丸で母島に渡り、同日夜母島での相談会を開催する予定でしたが、海況の悪化のため、同日の父島から母島への船便は欠航となり、母島班は、２月５日、急遽、父島の相談会に参加し、父島に宿泊しました。
　母島班は、２月６日午前１１時のははじま丸で母島にわたり、小笠原村役場母島支所において、２月６日午後２時から午後５時までの間、相談会を開催しました。
　母島における相談件数は合計４名５件であり、そのうち、公証人は、あらかじめ依頼を受けていた遺言公正証書２件を作成した（証人については、構成員の弁護士及び税理士に無償でお引き受けいただきました。）ほか、遺言公正証書の作成を検討している方の相談１件に対応しました。

丸の内公証役場　公証人　森本　和明
板橋公証役場　公証人　木村　匡良

　令和６年７月１０日（水）から同月１５日（月）までの間、東京都の小笠原諸島に出張し、「第４６回小笠原くらしの法律税金相談・法律教室」（以下「相談会」という。）に参加しました。
　今回の相談会が開催されたのは、令和６年７月１１日（木）及び同月１２日（金）の２日間でした。
　公証人２名のほか、弁護士２名、司法書士２名及び税理士５名の合計１１名が小笠原諸島に出張し、父島班６名（弁護士１名、司法書士１名、税理士３名及び公証人１名）、母島班５名（弁護士１名、司法書士１名、税理士２名及び公証人１名）に別れ、各島において相談会を開催しました。
　父島での相談会は、小笠原村地域福祉センターにおいて、令和６年７月１１日午後６時から午後８時までの間及び同月１２日午前９時から午後４時までの間、開催されました。
　父島における相談件数は、合計２０名２０件（ただし、上記時間外に会場外で受けたものを含む。）であり、そのうち、公証人は、あらかじめ依頼を受けていた遺言公正証書１件を作成した（証人については、構成員の司法書士及び税理士にお引き受けいただきました。）ほか、遺言公正証書や任意後見公正証書の作成を検討している相談者に対応しました。
　また、公証人は、相談会に併せて開催された法律教室（法改正により新たに設けられた相続登記の義務化に関するもの）において、遺言作成の有効性等について講演を行いました。
　母島での相談会は、小笠原村役場母島支所において、令和６年７月１１日午後６時から午後８時までの間及び同月１２日午前９時から午後１時までの間、開催されました。
母島における相談件数は、合計２名２件であり、母島における公正証書作成案件はありませんでした。
　また、母島においても、相談会に併せて法律教室（相続登記義務化に関するもの）を開催し、その際公証人が遺言作成の有効性等について講演する予定でしたが、聴講者が訪れなかったため、実際には行われませんでした。

杉並公証役場　公証人　白木　　功
京橋公証役場　公証人　山西　宏紀

　令和６年２月８日（木）から同月９日（金）にかけて、第４５回小笠原くらしの法律税金相談・法律教室が開催されました。この相談会等は、ＮＰＯ法人司法過疎ネットワークが主催するもので、平成１３年から毎年２回（冬と夏）開催されてきました。東京公証人会においてもこの活動に賛同し、毎回、公証人２名が参加しています。今回の状況について、簡単に御報告します。
　相談会等に参加したのは、弁護士２名、税理士６名、司法書士２名、公証人２名でした。また、今回は、出版社の記者１名も同行し、相談会等の実施状況についての取材も行われました。
　相談会等は、各職種が参加する二つのグループに分かれて父島と母島でそれぞれ実施されました。実施に際しては、小笠原村の御協力も得て、小笠原村総務課が発行している「村民だより」という広報誌で紹介していただき、独自に作成した案内チラシを村役場への備え置き、社会福祉協議会及び地元の高齢者団体の御協力を得て配布するなどの方法で、その周知を図りました。
　その結果、今回の相談状況は、
　　父島　　１７人で２１件
　　母島　　　５人で　５件
でした。その内訳は、
　　相続・遺言　　　１２件
　　後見関係　　　　　２件
　　不動産の所有権・賃貸借　　３件
　　税金　　　　　　　７件
　　その他　　　　　　２件
となっています。
　この中には、事前に相談を受けた上で、公証人が父島で２件、母島で１件の遺言公正証書を作成したものも含まれています。
　また、両島で行った法律教室では、日本公証人連合会が作成した「遺言は大切な人に残せる最後の贈り物」の動画を上映した上、その内容を踏まえたミニ寸劇の会話形式で遺言についての説明を行いました。その寸劇内には、聴講者に対する遺言に関係するクイズも折り込んだところ、聴講者からは非常に熱心な御回答を頂きました。この寸劇の後には、公証人による遺言と任意後見についての簡単な解説を行いました。
　相談者や聴講者の中には、案件が継続しているため前回に引き続いて相談に来られた方や、過去の相談会の際に遺言公正証書を作成された方などリピーターも散見されました。また、弁護士等の士業の参加者の方は、その多くが、今回の相談会とは別に、以前の相談会で知り合った方から依頼された案件の処理に当たるなどしており、相談会等の活動が地域に浸透してきていることを実感しました。
　父島は竹芝桟橋から２４時間、母島は父島から更に２時間の船便しかないばかりか、竹芝桟橋・父島間の船が父島に3泊するため往復に最低６日間を要するなど、移動だけでも大変な面があります。しかし、社会が成り立っている以上は、人間関係を調整する役割の法律問題は必ず生じるものですから、今後も今回のような活動を広めていく必要性を強く感じたところです。

浜松町公証役場　公証人　　田村　　眞
銀座公証役場　　公証人　　山田　賀規

令和５年７月１３日(木)から同月１４日(金)の間、第４４回小笠原くらしの法律税金相談・法律教室が開催されました。公証人２名のほか、参加した弁護士や税理士による、父島、母島のそれぞれの会場における法律・税務相談が中心ですが、それに併せて「くらしの法律税務教室」として、一般村民を対象に、本年１０月１日より開始されるインボイス制度の説明会も行われました。
今回の相談件数は、
父島　　　　　２３件
母島　　　　　　１件（キャンセル１件）
その他個別相談　４件
内訳は、
①相続・遺言　　９件
（公正証書遺言は現地で２通､相談を受け本土で１通の合計
３通作成しました。）
②離婚　　　　　１件
③任意後見　　　１件
④相続関係　　　３件
⑤会社関係　　　３件
⑥税金関係　　　６件
⑦その他　　　　２件
でした。
小笠原諸島は、竹芝桟橋から片道２４時間の定期船しか交通手段がない離島ではありますが、人口が３０００人近くあり、父島には高校や高齢者の施設があります。
少ないながらも遺言、任意後見、離婚等の法的サービスの需要もある一方で、島内の士業者は土地家屋調査士１名しかおられません。そのような中で、長年にわたり法的サービスの提供に努めてこられた弁護士や税理士の方々には頭が下がる思いであります。
私達は、小笠原訪問は初めてであり、弁護士・税理士の方々に島内を案内していただき、島の実情を知ることができたとともに、天候が良かったこともあり小笠原諸島の美しさに感動することができました。
近時はこの相談会への参加希望者が多く、再度派遣されることは難しいとは思いますが、機会があればまた是非参加したいと思います。

千住公証役場公証人　髙木　和哉
板橋公証役場公証人　植村　　誠

　令和５年２月５日（日）から同月１０日（金）まで、第４３回小笠原くらしの法律税金相談・法律教室の一員として小笠原諸島に赴きました。父島では、父島地域福祉センターにおいて、無料法律相談会を実施し、母島では、小笠原村役場支所において法律税金相談会を実施しました。
　今回の相談会では、２日間で、両島合計１７人１８件の相談があり、そのうち相続・遺言が７件にのぼり、法的サービスのニーズは少なくはないと感じました。
　なお、父島においては、遺言公正証書を２件作成しました。
　小笠原への移動手段は片道約２４時間を要する６日に一度の船便のみであり、島の人々にとっては、司法サービスはおろか、法律問題について専門家に相談し助言を受ける機会も限られています。長年にわたり小笠原において相談会を実施している方々の活動には頭が下がる思いであります。
　また、小笠原で開業している士業の方や、小笠原村商工会の職員の方からその活動を聞く機会も持て、理解も深まり大変有益でした。
　東京公証人会としても、引き続きこの相談会に参加していくべきであると感じました。

丸の内公証役場公証人　大野　重國

神田公証役場公証人　　山田　知司