令和６年７月の小笠原諸島における相談会について

　令和６年７月１０日（水）から同月１５日（月）までの間、東京都の小笠原諸島に出張し、「第４６回小笠原くらしの法律税金相談・法律教室」（以下「相談会」という。）に参加しました。
　今回の相談会が開催されたのは、令和６年７月１１日（木）及び同月１２日（金）の２日間でした。
　公証人２名のほか、弁護士２名、司法書士２名及び税理士５名の合計１１名が小笠原諸島に出張し、父島班６名（弁護士１名、司法書士１名、税理士３名及び公証人１名）、母島班５名（弁護士１名、司法書士１名、税理士２名及び公証人１名）に別れ、各島において相談会を開催しました。
　父島での相談会は、小笠原村地域福祉センターにおいて、令和６年７月１１日午後６時から午後８時までの間及び同月１２日午前９時から午後４時までの間、開催されました。
　父島における相談件数は、合計２０名２０件（ただし、上記時間外に会場外で受けたものを含む。）であり、そのうち、公証人は、あらかじめ依頼を受けていた遺言公正証書１件を作成した（証人については、構成員の司法書士及び税理士にお引き受けいただきました。）ほか、遺言公正証書や任意後見公正証書の作成を検討している相談者に対応しました。
　また、公証人は、相談会に併せて開催された法律教室（法改正により新たに設けられた相続登記の義務化に関するもの）において、遺言作成の有効性等について講演を行いました。
　母島での相談会は、小笠原村役場母島支所において、令和６年７月１１日午後６時から午後８時までの間及び同月１２日午前９時から午後１時までの間、開催されました。
母島における相談件数は、合計２名２件であり、母島における公正証書作成案件はありませんでした。
　また、母島においても、相談会に併せて法律教室（相続登記義務化に関するもの）を開催し、その際公証人が遺言作成の有効性等について講演する予定でしたが、聴講者が訪れなかったため、実際には行われませんでした。

杉並公証役場　公証人　白木　　功
京橋公証役場　公証人　山西　宏紀