令和２年２月の小笠原諸島における公証相談

令和２年２月１２日（水）～１７日（月）の５泊６日で、田村眞（浜松町公証役場）・原啓一郎（丸の内公証役場）の２名で、ＮＰО法人・司法過疎サポートネットワーク主催の、小笠原諸島での法律相談会に参加してきました。

メンバーは総勢１０名で、父島班（原公証人、弁護士１名、税理士２名、司法書士２名）と母島班（田村公証人、弁護士・税理士・司法書士各１名）に分かれての担当です。

今回は、コロナ肺炎の影響が若干心配されましたが、幸い無事開催の運びとなりました。父島までは竹芝桟橋から２４時間の船旅で、母島へは父島からさらに船で２時間かかります。乗船の際には、体温を計測し、問診票に記入して提出し、また、マスクの支給がありました。

父島班・母島班とも到着日の１３日と翌１４日に相談会を開催しました。父島では、初日に公証役場関係の相談が３名あり、いずれも遺言の相談でした。そのうち１名は、相談会の前から、メンバーの司法書士を通じて遺言作成を相談していた方で、初日にはその最後の打ち合わせを行い、二日目に、遺言を完成させました。このほか、二日目の相談では母島から戻ったメンバーも最後に合流し、離婚給付契約に関する公正証書作成の相談を受けましたが、当事者間の合意が十分にできておらず、残念ながら作成には至りませんでした。

母島では、今回、公証役場関係の相談は１名もなかったのですが、他の一般的な法律問題や、税務関係の相談が複数名ありました。父島も、初日・二日目とも公証役場以外の分野の相談が何名か来られました。

なお、今回の行事は法律相談のみで、法律教室等は特に開催しませんでした。

このように、少ないながらも島民の方々の法律相談のニーズは確実にあり、公証人として、微力ながらもお役に立てているかな、と思います。他業種の専門職と協力しての司法過疎問題への取り組みの重要性を改めて認識した、意義深い相談会でした。

浜松町公証役場公証人　田村　　眞

丸の内公証役場公証人　原　啓一郎