令和２年３月の三宅島における公証相談

令和２年３月２７日（金）に三宅島で行われた「法律税金等相談会」に参加してきました。この相談会は、当初は令和元年１０月２５日に行なわれる予定でしたが、台風接近のために延期されていたものです。今回も新型コロナウイルスの影響で、開催が危ぶまれましたが、三宅島ではまだ一人も感染者が出ていないことなどから、実施されることになりました。
日程は、３月２６日午後１０時３０分、竹芝桟橋発の橘丸に乗船し、２７日午前５時前に三宅島に到着し、午前９時から午後４時３０分まで、島の西部の阿古地区にある三宅村役場において、相談会を実施し、翌２８日午後１時、三宅島飛行場発の飛行機で同日午後１時４０分頃、調布飛行場まで戻ってきました。
相談会では、ＮＰＯ法人司法過疎サポートネットワークに所属する弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士らとともに、相談者から各ブースで個別にお話を伺いました。事前に村役場の広報誌、防災無線、社会福祉協議会の広報誌等を通じて島民の皆様に相談会の実施を連絡していたこともあり、島民８名の方から大小さまざまな相談が持ち込まれ、離婚、自動車ローンの連帯保証人の責任、組合財産の放棄・解散、生命保険契約の解約等、公証業務にも絡む法律問題についての相談もありました。
三宅島は１９４０年ころから約２０年おきに４回噴火が繰り返され、最後の２０００年の噴火の際には４年５か月にも及ぶ全島避難があり、避難解除後も火山活動は２０１３年ころまで、火山ガスの放出は現在も続いており、令和２年３月現在の人口は２，４００人余りに減少しています。
島内には法律家がおらず、島民の方々にとっては、今回のような相談会を頼りにしている様子があり、相談員に話を聞いてもらっただけで満足して帰られる方もおりました。なお、この日の相談だけでは解決できない問題については、今後同ＮＰＯ法人のスタッフらと連絡を取りつつ、継続案件として解決を図っていくことなどを約束して帰る人もいました。
公証人としても、今回のような活動を通じて島民と接点を持ち、公証人の仕事をよく理解していただくとともに、公正証書等の作成を必要とする人には、何度も往復してもらうのは無理なので、メールや電話・ＦＡＸ等で事前準備を進め、島民が本土へ来訪した折などを利用して、簡便に公正証書を作成するなどしてお役に立てればと思いました。

千住公証役場　公証人　山田敏彦