令和元年１１月２２日（金）、ＮＰO法人司法過疎ネットワークの弁護士、司法書士、税理士、土地家屋調査士の５名とともに八丈島での相談会に参加しました。
当日は、早朝に羽田空港からボーイング７３７で八丈島に向かいましたが、強風のため引き返すこともあるという条件付き飛行であったにもかかわらず、満席に近い状態であったことに驚きました。
ネットワークのメンバーの多くは、前日の夜発の船で当日の朝に八丈島の底土港に着きましたが、船の方も相当なしけで揺れが激しかったそうです。
当日は、１日中かなりの雨で、午前と午後の夕方は八丈町役場の部屋を借りて法律相談会を行い、午後１時から午後３時３０分までは、老人ホームの会議室で成年後見に関する法律教室を行いました。
法律相談会の相談人数は、悪天候のためか、午前午後ともに各２名程度で、内容的には、相続、使用貸借、税務申告のほか、弁護士が他の弁護士から事前に連絡を受けていた案件もありました。
残念ながら公正証書の作成にすぐ結び付くような相談はありませんでしたが、私の相続についての説明には得心がいったようでした。
老人ホームでの法律教室については、今年の２月まで家裁で後見事件を担当していた私が後見制度全般について冒頭に概説的な講義をした上で、後は後見人をしている弁護士と司法書士とともに質疑応答で対応しました。参加者は２０人ほどで、地元の民生委員の方が多かったようですが、好評だったようです。持参した日公連発行の「任意後見契約のすすめ」２０部を参考資料として配布しました。
法律相談会後のネットワークの方との懇親会では、これまでに離島での相談会に参加した公証人の思い出話などもうかがいました。
翌１１月２３日も天候が不安定であり、私は、弁護士、司法書士らとともに飛行機で羽田に戻りましたが、ネットワークのメンバーの中には、八丈島空港からヘリコプターで伊豆諸島最南端の青ヶ島での相談会に向かった人たちもいました。

立川公証役場公証人　佐藤　道明

平成３０年１２月１４日、１５日に伊豆諸島で行われた法律相談会と法律教室に参加しました。公証人のほか、ＮＰＯ法人司法過疎サポートネットワークに所属する弁護士、司法書士、税理士が相談に対応する体制で、１４日には新島と式根島の２チームに分かれて法律相談会を行い、私は午前は新島、午後は式根島の会に参加しました。同日夜は新島で、法律教室として相続法・遺言・相続登記・相続税についてのリレートークを行い、その後参加者から個別の相談を受けました。

１５日は、船で神津島に移動して法律相談会を実施し、翌日飛行機で東京・調布飛行場に戻りました。相談は、数は多くないものの、不動産の使用関係、賃料、遺産分割、業務委託と雇用、固定資産税、親権などバラエティに富んでおり、様々な法律問題があることが分かりました。訴訟となれば、都内まで出向いて弁護士に依頼する等の対応をするのでしょうが（実際そのような案件についてセカンドオピニオンを求める相談もありました。）、その前の段階で気軽に専門家に相談して対策を立てるというニーズが満たされていないと感じました。こうしたことに対応しておられるＮＰＯの方々のご努力に頭が下がる思いです。

　                      神田公証役場公証人　山田　知司

　平成３０年３月２０日（火）に伊豆大島で行われた「法律相談会」と「相続・遺言法律セミナー」に参加しました。
　３月２０日午前９時調布飛行場発の小型機で出発の予定でしたが、あいにくの悪天候のため出発が約１時間遅れたものの、どうにか出発し、大島空港に無事着陸できました。
　急いで会場となる大島町役場に移動し、公証人の他、ＮＰＯ法人司法過疎サポートネットワークに所属する弁護士、司法書士、税理士ら５名と、まず午前中は遺言法律相談を受けました。
公正証書の作成の手順や準備すべきものなどを尋ねられる方が待ち構えておられたので、手順や必要資料などをお話ししました。費用のことが気になるようで尋ねられましたが、遺言内容が確定しないと算定できないので、遺言の概略を聞き、費用計算の考え方などをご説明しました。
　午後は、まず公証人、弁護士、司法書士、税理士が、合計約１時間強、法律セミナーとして、相続・遺言を中心に、ポイントを押さえた講演をそれぞれ行い、その後、質問を受けました。
事前にパンフレットを配布したりしてこの会を案内していたとのことで、２０名近くの参加者がありました。
　その後、午後５時まで、法律相談を受けましたが、相談者の多くは、法律セミナー参加者の方でしたので、当方の６名で手分けして相談に応じました。私は、会場での相談を受けた後、足が悪くて会場に行けないので自宅に来てほしいと事前に依頼を受けていた方の自宅を、弁護士さんと司法書士の方と一緒に訪問し、ご自宅でお話を伺い、相談に応じました。このように、離島では、体の調子のために会場に来られない方や、島が小さいので、会場に出入りすると他の住民に知られるおそれがあるので、自宅などへ出向くことを希望されることが時々あるようです。
　離島でも相続問題、法律問題が存在するのに、専門家が少ないために相談できず、困っている方がおられ、その助けとなっておられるＮＰＯの皆さんの努力に敬意を感じるとともに、私どもも、島の方々のお役にたちたいと痛感しました。
なお、翌日も、台風まがいの強風が吹き荒れ、飛行機や船が出るか心配しましたが、遅れながらもどうにか運航したので、小型飛行機でロディオ気分を味わいながら、命からがら（？）帰京いたしました。悪天候に強い交通機関の必要性も体感しました。

錦糸町公証役場公証人　浜　　秀樹

　平成２９年８月２５日（金）に三宅島で行われた、法律税金相談会と成年後見に関する座談会に参加しました。日程としては、８月２４日午後１０時３０分に竹芝桟橋を船で出港して船中泊し、２５日午前５時に三宅島に到着し、同日は、相談会、座談会を行い、島内に宿泊し、２６日午後発の船に乗り、夜に竹芝桟橋に戻りました。２５日は、午前９時から午後３時前までの間、島の西部の阿古地区の三宅村役場において、公証人のほか、ＮＰＯ法人司法過疎サポートネットワークに所属する弁護士、司法書士、税理士らと、「三宅島法律税金相談会」を実施しました。事前に役場の広報誌、防災無線、社会福祉協議会の広報誌を通じて島民の方々に相談会の連絡をお願いしており、当日は、島民８名の方から１０件の相談がありました。相談の内容としては、相続が絡む不動産の問題、老親の財産の管理に関する問題など公証業務に関係する問題もありました。島ならではの問題もあり、いろいろ考えるべき点がありました。
同日午後３時から５時までは、島の北部の神着地区の東京都三宅支庁に移動し、民生委員・社会福祉協議会職員の方々と成年後見に関する座談会を行いました。まず、司法書士から法定後見について、私からは任意後見について説明をしました。その際、日本公証人連合会の任意後見のパンフレットや公証役場で使用している公正証書のひな形も参考資料としてお渡ししました。その後、質疑応答を行いましたが、三宅島では、高齢の独居老人のサポートが問題になっており、また、空き家の増加も問題化しているようです。民生委員、社会福祉協議会の方々からは、様々な質問をいただき、意見交換をしました。
島内には法律家がおらず、島民の方々は、今回のような相談会を頼りにされていることが印象に残りました。今後もこのような活動を通じて島民の皆さまに少しでもお役にたてることができればと思いました。

王子公証役場公証人　横田　信之

　平成２８年１２月１６日（金）、公証人１名のほか、弁護士、税理士、司法書士合計５名が新島（東京都新島村）に出張し、村役場住民センターにおいて、法律・税金無料相談会を実施しました。弁護士等による相談会は既に１０数回にわたって実施されているとのことでしたが、公証人が参加するのは今回が初めてでした。相談件数は２件だけでしたが、公証人が弁護士等と相談に応じました。また、この機会を利用して、村役場、村商工会等を訪れ、日本公証人連合会作成の公証業務等を紹介したパンフレット等の展示等をお願いしました。

霞ヶ関公証役場公証人　白濱　清貴