私たち公証人２名は、平成２８年９月１日から同月６日までの日程で、ＮＰＯ司法過疎サポートネットワークの弁護士４名、税理士４名、司法書士２名らとともに、小笠原村の父島と母島を訪問し、「法律税金相談会・法律教室」に加わり、公証相談や公正証書の作成などを行いました。
　参加者は、父島班と母島班とに分かれ、それぞれの島で、法律税金相談会を開催し、父島では、「贈与税の豆知識」と題して法律教室も開催しました。
　父島では、計１６名・２０件の相談が寄せられ、母島でも、計４名・５件の相談が寄せられました。相続・遺言についての相談は、税金関係の相談と並んで多く、父島では２件あり、遺言公正証書作成の依頼も１件受けて公正証書を作成しています。母島でも、依頼者の来訪はありませんでしたが、公正証書作成を考えている方が２名おられる旨の情報が伝えられました。
　今回は、第３０回という節目の相談会開催であり、到着日夜には、ＮＰＯ司法過疎サポートネットワークに対し、早速、小笠原村から感謝状が贈呈されました。また、離島前日に、父島班と母島班が合同で開催した第３０回記念バーベキュー大会に、小笠原村の初代村長や、村議会議長、村役場職員、村民など多数の関係者の参加をいただき、歓迎、感謝の意を表していただきました。
　小笠原諸島は、歴史、文化、産業等、都心部とは相当に異なっていますが、今回の訪問を通じ、都心部と同様、税務法律・公証相談に対する関心が高いことが伺えました。新造船「３代目おがさわら丸」就航により、平成２８年７月からは、本土と父島間との所要時間も短縮され、今後、人的交流等が一層深まっていくことが期待されます。それに伴い、公証業務に対する需要も増加することが予想されます。私たち公証人としては、今回のような公証相談等の実施を継続し、積極的に公正証書作成等を行ってその需要に応えていくとともに、小笠原諸島に対する理解を深め、その発展に少しでも貢献できるよう努めていきたいと考えています。

日本橋公証役場公証人　山舖　弥一郎
小岩公証役場公証人　　山内　　昭善

　２代目おがさわら丸は、平成９年２月に就航し、２０年近くにわたって、竹芝桟橋と父島とを結ぶ定期船の役割を果たしてきましたが、平成２８年６月に引退しました。それに代わって、平成２８年７月から、３代目おがさわら丸が就航を始めました。

　平成２８年２月６日（土）から同月１１日（木）までの６日間の日程で、公証人２名が、東京都小笠原村に出張し、ＮＰＯ司法過疎サポートネットワークの弁護士４名、司法書士３名及び税理士３名とともに、「第２９回小笠原くらしの法律税金相談・法律教室」を実施しました。
　参加者は、父島と母島に別れ、いずれも到着した２月７日（日）午後７時から午後９時までと、翌８日（月）午前９時から午後５時までの２日間にわたって、法律税金相談を実施し、その後、１時間の法律教室を実施し、公証人からも話をするなどしました。
　父島では、１１名から法律税金相談があり、公証業務としては、事前に依頼を受けていた養育費等に関する公正証書を作成しました。母島では、８名から法律税金相談があり、公証人も、公正証書の作成には至りませんでしたが、遺言相談に応じるなどしました。また、母島では、関係機関等の了承を得て、同行した公証人の妻が、村立保育園において、園児対象の紙粘土教室を開催し、親睦を深めるなどしました。
　平成２７年７月は、台風でおがさわら丸が欠航し、中止になったため、１年振りの出張であり、また、数か月後には３代目おがさわら丸が就航するので、２代目おがさわら丸による最後の出張となりましたが、都区内に赴くには、片道二十数時間を要する週１回の船便を利用するほかない状況の中で、公証人が出張して公証相談や公正証書の作成を行うことは、広範な公証サービスの提供ということで、意義のあることと思われました。

日本橋公証役場公証人　服部　　悟
渋谷公証役場公証人　　下川　德純

　平成２７年２月７日（土）から同月１２日（木）の６日間の日程で、公証人２名が、弁護士４名、司法書士４名、税理士３名とともに、小笠原村父島・母島に出張し、父島では奥村交流センターで、母島では村役場支所で、法律・税金・遺言等の無料相談会を行い、滞在中にそれぞれ社会福祉協議会との懇談会で島の実情等を伺いました。
この相談会は、平成１３年２月から行われており、平成１５年からは特定非営利活動法人司法過疎サポートネットワークが主宰し、平成１３年１１月から東京公証人会の公証人も同行しています。各島の実情や戸籍・登記等の問題点等については、同ＮＰＯ法人理事後閑一博司法書士の「東京島しょ部における司法過疎対策－伊豆諸島・小笠原諸島」（月報「司法書士」２０１６年１２月号１６頁）に詳しく紹介されています。

武蔵野公証役場公証人　　松本光一郎
高田馬場公証役場公証人　中村　　明

　平成２６年７月７日から同月１２日までの日程で、東京公証人会所属の公証人２名が、弁護士らと共に、小笠原村の父島と母島に赴き、公証相談や公正証書の作成などを行いました。
　小笠原村父島の人口約２０００人、母島の人口約５００人ですが、裁判所や法務局などはなく、司法サービスを受けるためには、片道２５時間半の船便を利用するしかない離島です。そのため、平成１３年２月から、弁護士・税理士・司法書士らで組織された「小笠原サポート専門家グループ」が、「小笠原くらしの法律税金相談・法律教室」という名称で、毎年２回の無料法律相談等を行っており、これに東京公証人会から派遣された公証人が加わって公証業務を提供してきておりました。これまでの実績は、１３年間で、延５７７人（６３８件）の相談・事件処理等を行っており、事件内訳として、ほとんどが、税金関係（１３３件）と親族・相続関係（１２６件）となっています。特に、父島は、民宿等の経営者の世代交代の時期となっていて、事業継続を意図する遺言作成の需要が少なくありません。
　今回作成した遺言公正証書２件は、いずれも民宿事業の継続を意図したものでした。また、法律相談２日目に、飛び込みで相談に来た女性が、近日中に離婚して父島を離れるというので、急遽、子供の扶養料支払等についての離婚給付等契約公正証書を作成しました。

杉並公証役場公証人　　内尾　武博

丸の内公証役場公証人　大野　重國